独占禁止法における確約手続
独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決するための確約手続が導入されています（独占禁止法48条の2ないし48条の9）。
近時、楽天トラベルがウェブサイトに宿泊施設を掲載する宿泊施設の運営業者との間で締結する契約において、当該ウェブサイトに当該運営業者が掲載する部屋の最低数の条件を定めるとともに、宿泊料金及び部屋数については、他の販売経路と同等又は他の販売経路よりも有利なものとする条件を定めていることにつき、確約手続が行われたことが報道されています。
