裁判手続のIT化

日本でも、いよいよ裁判手続のIT化に向けて動き出しました。

現在の状況をご確認ください。

裁判手続のIT化とは?

次の3つに分類されています。

e提出(e-filing)

  • 主張・証拠をオンライン提出に一本化
  • 手数料の電子納付・電子決済
  • 訴訟記録を電子記録に一本化

e事件管理(e-Case Management)

  • 主張・証拠への随時オンラインアクセス
  • 裁判期日をオンラインで調整
  • 本人・代理人が期日の進捗・進行計画を確認

e法廷(e-Court)

  • ウェブ会議・テレビ会議の導入・拡大
  • 口頭弁論期日(第1回期日等)の見直し
  • 争点整理段階におけるITツールの活用

進展の状況

フェース1からの開始です。

フェーズ1

  • 現行法の下でのウェブ会議・テレビ会議等の運用(e法廷)

フェーズ2

  • 新法に基づく弁論・争点整理等の活用(e法廷)

フェーズ3

  • オンラインでの申立て等の運用(e提出、e事件管理)

 

政府

裁判所

弁護士会

韓国の裁判IT化

書籍

「土壌汚染・地中障害物の損害賠償」

OSAKAベーシック法律事務所

2022年3月


「Q&A子の引渡し請求の実務と法理」

OSAKAベーシック法律事務所

2023年4月


「Q&A共有物分割請求訴訟の実務と法理」

OSAKAベーシック法律事務所

2024年2月

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