法務省：令和6年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
令和6年10月10日（木）の時点で、最後の登記から12年を経過している株式会社または最後の登記から5年を経過している一般社団法人もしくは一般財団法人は、事業を継続している場合には、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
令和6年12月10日（火）までに必要な登記（役員変更等）の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、同月11日（水）付けで解散したものとみなされ、管轄登記所の登記官により職権で解散の登記がされます。
